調剤薬局の売却を相談するなら｜薬局売買.jp

どの業界でも問題視されているのが「後継者不足」。様々な業界の中でも、調剤薬局の後継者不足が目立ってきていることをご存知でしょうか？薬剤師の数が減少していることが後継者不足に繋がるのですが、それにはちゃんとした理由があります。後継者がいないとなれば、経営状況の悪化=閉店という状況も免れません。

薬剤師が足りない現状として、2つの理由が挙げられます。1つ目は、1990年代以降から医薬分業が活発化し、医薬分業が当たり前のスタイルになったことです。

1980年代は院外処方箋受け取り率が0％だったのに対し、現在では70％を占めています。院外処方箋受け取りは、現在増え続けているドラッグストアや大手薬局チェーンで可能です。手軽に薬を購入できることから、病院を受診しなくても薬が飲める状態へと変わっています。

2つ目は、2006年に医療の高度化を図るために、薬学部が4年制から6年制に変わったことです。少子化による入学者数が減少していることや6年制の導入が、薬学部の入学者数をピークの時期から半減しています。薬局業界ではこのような現状があり、深刻な人手不足、後継者不足が問題視されています。

中小調剤薬局は、薬だけではなく生活用品なども販売しているドラッグストアとは違い、体の不調を感じる方しか利用しないため、多くの方が頻繁に利用する場ではありません。

病院に行かなくてもドラッグストアで手軽に市販薬が購入できるとなれば、調剤薬局を利用する方が大幅に減ることは想定内です。さらに、大手薬局チェーンの給与や採用費が高騰しており、中小薬局の薬剤師確保がとても難しくなっています。

他にも、消費税増税や医療費削減、ジェネリックの在庫圧迫など、様々な原因で店舗の収益も減少しています。調剤薬局が増え始めた1990年代に開業した薬局のオーナーが、今ではほとんどが60代を超える年齢に達しています。地域に根付いた調剤薬局を残していくためにも、後継者を見つけるというのが今後の大きな課題です。

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