調剤薬局の廃業による売却相談｜調剤薬局の廃業を決意されたなら

日本には医薬品を販売できる場として、ドラッグストアや調剤薬局などがあります。どちらも医薬品を販売していますが、ドラッグストアと調剤薬局にはいくつかの違いがあります。

ドラッグストアは、薬局としての許可を持って行っているものと、店舗販売業の許可を持って行っているもの2つに分かれます。

これまでドラッグストアは一般用医薬品(登録販売者は第二類・第三類医薬品、薬剤師は全て)や日用品などの販売がメインでしたが、近年では医薬分業が進んだことから、調剤併設型のドラッグストアも増加しています。

そのため、薬事法上ドラッグストアでも薬剤師が駐在している間は、医師の処方箋に基づき調剤する医療用医薬品や薬局製造販売医薬品、要指導医薬品、第一類医薬品を含む全ての一般用医薬品の取り扱いが可能です。

調剤薬局には、薬剤師が常駐していて、調剤室の設置が義務づけられています。また、調剤薬局だけが、処方箋に基づいて調剤する医療用医薬品・薬局製造販売医薬品を取り扱うことができ、要指導医薬品・一般用医薬品の販売も可能です。

日本には「国民皆保険制度」があり、全ての国民が保険診療を受けることができます。調剤薬局は、保険診療に基づいて医師が発行する処方箋に従い、調剤を行うため“保険薬局”とも呼ばれています。

また、調剤薬局は主に調剤を行う場所ですが、薬局製造販売医薬品やOTC医薬品（一般用医薬品）によるセルフメディケーションの相談などにも応じることも本来の役割になっています。

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