調剤薬局の売却・開業をするなら「薬局売買.jp」

薬局の独立開業を考えていても、開業をする上で必要なことは何なのか、実際には何から始めたらいいのかと立ち止まっている方もいるのではないでしょうか？薬局を経営する上では、注意しておきたいことがいくつかあります。いざ独立開業し、経営で失敗しないためにも注意点をしっかりおさえておきましょう。

店舗やテナントは、どこにでも設置して良いわけではありません。例えば、都市計画法に基づき指定されている調整区域がありますが、その区域内への設置は原則として認められていません。

また、患者様の店舗入り口は、公道側に面していなければならないなどの基準があります。運営に関しても、病医院との間に経済的な関係性があってはいけません。店舗の位置も病医院関係者の所有する土地であってはいけないなど、基準が設けられています。

薬局開設許可申請書を出せば、すぐに経営ができるというわけではありません。保健所が薬局構造設備の現地調査を行い、これをクリアして晴れて開設できることになります。事前に現地調査の日取りを確認しておき、実際に調査を行う前にすべての工事を終わらせておくことが必要です。

開設の許可が下りたからといってすぐに保険調剤ができるわけではありません。保険調剤を行うには、社会保険事務局に保険薬局指定申請書の届け出が必要です。

その後、病医院と血縁関係にないか、金銭的な取引はないかなど社会保険事務局員による調査が行われ、これをクリアして晴れて保険調剤が可能となります。ただし、実際に経営を開始できるのは、調査をクリアして翌月の1日からと決められています。

弊社では、調剤薬局の売却・開業の支援をしています。売却側も開業側も仲介手数料無料となっており、売却準備から譲渡完了までトータルサポートいたします。また、資金調達の方法や各種法的手続きなどのコンサルティングもいたしますので、薬局の独立開業をお考えの方は、ぜひ弊社へお気軽にご相談ください。